職務発明制度、改正か?

政府は7日、「知的財産政策に関する基本方針」を閣議決定した。

 従業員が業務で発明した特許権について、従業員が権利を持つ現在の制度を改め、企業が保有できるようにすることが柱だ。特許法など関連する法律の改正などを検討し、2014年度中に結論を出す。

 現在は、業務で発明した特許権は社員側に帰属し、権利を譲渡したり、会社が特許により利益を得たりした場合の対価を、企業と社員が話し合って決める仕組みになっている。

 ただ、青色発光ダイオード(LED)を巡って日亜化学工業に対し、200億円を発明者に支払うよう命じた東京地裁判決(2審で約8億4000万円で和解)もあり、企業側の負担が大きいことから、経済界から特許権を会社側に帰属させるべきだという声が上がっていた。

(2013年6月7日21時09分 読売新聞)

発明は、従業員の努力や才覚の成果である。
発明は、企業の投資の結果である。
どちらも正しい。

ならば、発明の対価の適正な配分はどのくらいなのか?
昔は、100%会社。(従業員が権利を主張するなんておこがましい。)
現在は、95%くらい会社。(発光ダイオード事件を受け、発明があった場合、相当の対価を従業員に与えるように法制化された。特許の権利は対価と引き換えに会社に移転する。)

で、記事の話。
「対価と引き換えに……」とかまどろっこしいことはやめて、はじめから会社帰属にしようじゃないか。って話。
著作権の世界では、この方式を採用している。例えばサラリーマンが仕事で描いた絵の著作者は会社となる。
この方式だと、手続きが楽だし、訴訟リスクも低減させられる。企業側には良いことばかり。
懸念は、パワーバランスが企業側傾きすぎて、従業員が相当の対価を受けられなくなるのではないか、ということ。
とは言え、現状でも対価とか、なにそれ食えんの状態だろうし、短い目で見ると何か劇的に変わるものでもないのだろう。

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